青山 泰子

目的 栃木県における自殺の動向や自殺の原因,動機の推移を明らかにし,栃木県の自殺対策について検討する。方法 2007年から2009年の間に栃木県内で発生したすべての自殺者を対象とした。栃木県警察が保有する,県内で発生した自殺に関する小票を分析資料として用いた。また,警察庁が公表している自殺統計から得られる全国の値を比較対象として用いた。分析に用いた項目は,自殺者の性,年齢,自殺した年,職業,同居人の有無,自殺未遂歴の有無,自殺の原因・動機,自殺の原因・動機の判断資料である。自殺の原因・動機には,家庭問題(親子関係の不和,夫婦関係の不和など),健康問題(身体の病気,うつ病など),経済・生活問題(倒産,多重債務など),勤務問題(職場の人間関係,仕事疲れなど),男女問題(結婚をめぐる悩み,失恋など),学校問題(学業不振,いじめなど),その他(犯罪発覚時,孤独感など),不詳が含まれていた。また,人口10万人当たりの自殺死亡者数を自殺率とした。結果 観察した3年間の総自殺死亡者数は,栃木県で1,796人,全国で98,187人であった。総死亡者数に占める男女の割合,自殺者の年齢分布,就業状況は,栃木県と全国との間で大きな違いはみられなかった。全国では,男女とも自殺率に大きな変化はみられなかったが,栃木県の自殺率はいずれの年も男女ともに全国より高く,また,2007年以降で増加していた。栃木県の自殺の原因・動機について,男では健康問題の割合が最も大きく,経済・生活問題,家庭問題と続いた。女では,健康問題の割合が最も大きく,家庭問題,経済・生活問題と続いた。これらの内,2007年以降で増加していたのは男女ともに経済・生活問題だけであった。経済・生活問題の中の多重債務による自殺は,栃木県の男では中高年に多くみられ,2007年から2008年にかけては60歳代,2008年から2009年にかけては50歳代で特に増加していた。一方,女では,2007年には40歳代と50歳代に限られていたが2008年以降は幅広い年代にみられた。結論 本研究によって,多重債務を中心とした経済・生活問題が栃木県の自殺率を増加させている可能性が示唆された。栃木県では,既に整備されている多重債務等の問題に関する相談窓口の利用を促進するための調査や働きかけを行い,自殺の推移を今後も注意深く観察していく必要がある。(著者抄録)