小池 創一

目的 特定健康診査・特定保健指導も制度開始から10年が経過し、将来的な健診・保健指導制度の在り方、特に生涯を通じた健康づくりに対して、保険者が制度を超えてどのように対応していくかについて検討することは重要になっている。このような状況を踏まえ、本研究では、定年退職等により新たに市町村国民健康保険(国保)の被保険者になった者の特徴、保険者による健康状況の把握や制度周知に関する取り組みの状況、国民健康保険団体連合会(国保連)が行う保険者支援の実態等について明らかにするとともに、今後の課題について検討することとした。方法 市町村国保の保険者と国保連に、郵送による自記式質問紙調査を行った。質問項目は、保険者調査では、定年等による新規加入者の健康状態や受療行動の課題、前保険者に求めたい取り組み、国保へ異動してきた者への取り組み内容を、国保連向け調査では、国保へ異動してきた者の健康状態や受療行動、個々の保険者支援、保険者間異動時の情報のやり取り等の有無と内容について、選択肢を提示するとともに自由記載欄を設けた。結果 1,225保険者(回収率71.4%)、38国保連(回収率80.9%)から有効回答を得た。国保へ異動してきた者と国保に継続して加入している者の健康状態や受療行動に差があるかとの質問について、保険者調査では3/4、国保連調査でも4割強が分からないと回答していたが、差があると感じている場合には、国保移行者の方が特定健康診査の受診率や特定保健指導の完遂率などが高いと感じる保険者と、低いと感じる保険者はほぼ拮抗していた。保険者が、前保険者に期待していることには、制度変更に関する情報提供が約2/3と最多で、前保険者の健診結果等のデータ提供や、「健康問題への意識づけ」についても約半数の保険者が選択をしていた。国保連に関して、保険者間異動時の情報のやり取りや健康管理の引き継ぎに関しては、9割近い国保連から議論を行っているとの回答を得た。結論 保険者、国保連に対するアンケート調査の結果、保険者間異動前後の保健指導や受療動向や、各種データの活用についてはいまだ課題があることが明らかになった。また、保険者間異動後も継続的に取り組める生活習慣病の重症化予防に向けた取り組みの重要性も示唆された。(著者抄録)

目的 これまで日本の専門医数の将来推計を行った研究はない。専門医の適正配置のために各診療科の専門医数の将来推計を行った。方法 2010年から2014年の医師・歯科医師・薬剤師調査の個票データに基づいて、Markovモデルを用いて、基本領域(精神科、臨床検査科を除く)の専門医数の将来推計を2038年まで行った。新人医師数が7,000人/年増加すると仮定し、男女比を7:3とした。定年退職する医師の男女比は実測値に基づき、年に応じて変化させた。専門医取得、維持、喪失のステータスの移行確率は、推計期間中一定とした。労働力を算出する際の重みづけは、60歳以上、あるいは女性は0.8、それ以外は1とした。結果 256,885人の医師の背景は、男性77.9%、平均年齢40.9歳、診療所勤務28.9%、市中病院勤務50.8%、大学病院勤務20.3%であった。ほぼすべての診療科で専門医数は増加し、2014年と比較して、形成外科(1.66倍)、救急科(1.58倍)で比較的大きく増加する。男性の専門医数はリハビリテーション科(0.68倍)、外科(0.85倍)で減少する。女性の専門医数は全診療科で増加し、特に形成外科(3.27倍)、泌尿器科(3.04倍)で比較的大きく増加する。2016年を1としたときの2038年における「女性の専門医数の増加比」はすべての診療科で1.5以上であり、特に泌尿器科(2.73)、リハビリテーション科(2.72)、外科(2.48)が大きい値となった。「労働力の増加率」もすべての診療科で1倍以上であり、特に形成外科(1.91倍)、救急科(1.78倍)で大きい値となった。結論 専門医数は全診療科で増加するものの、診療科によって大きなばらつきがある。女性の専門医数が増加するものの、専門医の労働力の減少にはつながらないことが示唆された。(著者抄録)

目的 地方紙における遺族の自己申告型死亡記事の記載事項を集計し、その地域での死亡やそれに伴う儀式の実態を明らかにするとともに、死亡記事のデータベースとしての利点と問題点を明らかにする。方法 栃木の地方紙である下野新聞の自己申告型死亡記事「おくやみ」欄に掲載された2011〜2015年の栃木県内の死亡者全員のデータを集計解析し、一部の結果は人口動態統計と比較した。観察項目は掲載年月日、市町村、住所の表示(市町村名のみ、町名・字まで、番地まで含めた詳細な住所)、氏名、性別、死亡年月日、死因、死亡時年齢、通夜・告別式などの名称、通夜などの年月日、告別式などの年月日、喪主と喪主の死亡者との続柄の情報である。結果 観察期間中の掲載死亡者数は69,793人で、同時期の人口動態統計による死亡者数の67.6%であった。人口動態統計と比較した掲載割合は男女で差がなく、小児期には掲載割合が低く、10歳代で高く、20歳代で低下し、以降は年齢とともに上昇していた。市町別の掲載割合は宇都宮市や小山市など都市化が進んだ地域では低く、県東部や北部で高い市町がみられた。最も掲載割合が高かったのは茂木町(88.0%)、低かったのは野木町(38.0%)であった。死亡日から通夜や告別式などの日数から、東京などで起こっている火葬場の供給不足に起因する火葬待ち現象は起こっていないことが判明した。六曜の友引の日の告別式はほとんどなく、今後、高齢者の増加に伴う死者の増加によって火葬場の供給不足が起こった場合には、告別式と火葬を切り離して友引に火葬を行うことも解決策の1つと考えられた。死亡者の子供、死亡者の両親、死亡者の子供の配偶者が喪主の場合には、喪主は男の方が多いことが判明した。老衰、自殺、他殺の解析から、掲載された死因の妥当性は低いことが示された。結論 栃木県の地方紙である下野新聞の自己申告型死亡記事「おくやみ」欄の5年分の観察を行い、実態を明らかにした。約3分の2に死亡が掲載されており、データベースとしての使用に一定の価値があると考えられたが、記載された死因の妥当性は低いことが判明した。(著者抄録)

In this study, we developed a probabilistic model to analyze patient accessibility to hospitals by using a geographic information system (GIS). In the consideration of patient accessibility, we do not have correct patient addresses because of the laws related to protection of a patient's personal information. Thus, we use a representational place in the city or the ZIP code of the area. However, this may lead to a decline in the accuracy of the analysis. In this study, we used a 500-m mesh map and obtained the population gender and age group data from the national census data, in order to estimate the patient accessibility to medical facilities in small areas. We calculated the probability that a patient lives in each mesh on the basis of the population gender and five-year age group data. We selected the appropriate mesh on the basis of this probability and investigated the time distance from the estimated mesh to each hospital by using a GIS. As a result, we calculated the time distance and its distribution by using the proposed method from limited available information. Further, we found that in the target cities, the average time distance to hospital calculated using the proposed method was longer than that calculated by using a previous method; the percentage of patients who took more time than the city average to reach a hospital by using the proposed method. This method is very useful when planning the geographical resource allocation of medical services. (C) 2015 Published by Elsevier B.V.