春山 早苗

目的:本研究の目的は,離島において多職種で取り組む高齢者への退院支援・調整の課題を明らかにすることである.方法:離島での退院支援・調整に従事する訪問看護師,ソーシャルワーカー,保健師の3名を対象に,オンラインによる半構造化面接を実施した.面接内容は,要約的内容分析により質的に分析した.分析時に設定した分析テーマは「離島での退院支援・調整において対処すべき課題(維持したり強化したりすべきことを含む)」であった.結果:分析の結果,分析単位200,コード単位90,文脈単位29が抽出された.最終的に【島での人と人のつながりを活用した支援による在宅療養の実現】【住民の思い・暮らし・島の文化に添った支援の実現】【島唯一の病院の外来受診を通した在宅療養継続支援に繋がる退院支援・調整の検討】等,12カテゴリーが形成された.考察:12カテゴリーを考察した結果,離島における退院支援・調整の課題には,島にある資源と連携力を活用した柔軟で組織的な対応といった5つの特徴があることが示唆された.(著者抄録)

我が国では,2008年4月から各健康保険者がメタボリックシンドローム対策として特定健康診査・特定保健指導を実施している.しかし,特定保健指導の実施は,国の目標値までには未だ達していない.この状況に対して,2013年には,特定保健指導時に情報通信技術(ICT)を活用した初回面接が可能となったが,その実施は依然として少なく,ICTを活用する方策が待たれている.我々は,ICTを活用した特定保健指導の導入を円滑に進められるように「情報通信技術を活用した保健指導の実践のための手引き」を作成している.本稿では,この手引きに基づく,遠隔面接を行う際の7要件とウェアラブル機器を用いた保健指導の3要件について概説する.今後,ICT保健指導の普及の観察とともに,そのアウトカムや費用対効果に関する検証がなされることを期待する.(著者抄録)

へき地診療所医師の捉える特定行為研修修了看護師(以下,研修修了看護師)の認知度,期待等を明らかにすることを目的に,全国1,018のへき地診療所の医師を対象に,研修制度の認知,研修修了看護師への期待,医行為の実施状況などについて無記名自記式質問紙を郵送調査し,172部(16.9%)の有効回答を得た。研修制度の認知度は「聞いたことがある」が約5割であった。医師の医行為の実施状況は,創傷管理関連が最も多く,血糖や感染などの各種薬剤投与・調整管理が続いた。必要だと考える特定行為区分は,医師の実施する医行為の結果と概ね同様で,薬物療法に関わる知識や自己管理支援等の能力を有する特定行為・行為区分の受講でも活動が期待できると考える。また,研修修了看護師への期待は【エビデンスに基づく適切な医療及び看護の提供】,【医師がタイムリーに動けない時や不在時の対応】などで高く,【医師の負担軽減や診療支援】は低い傾向があり,医師は医師として,看護師は看護師としての責任や専門性をもって,協働すべきと考えており,タスクシェアとなる活動が期待されていることが推察された。(著者抄録)

筋萎縮性側索硬化症(ALS)の人々が異常をとらえる「葛藤を伴う活動場面」に着目し、ALSの人々がコントロール感覚をどのように維持・安定させているかについて文献検討を行った。医学中央雑誌Web版において「ALS」「葛藤」「経験」をキーワードとした2010年から2020年に発表された文献の検索を行った。67件が抽出され、研究内容との合致などについて検討し、最終的に6文献を分析対象とした。レビューの結果、ALSの人々の葛藤を伴う活動場面として「治療方法の選択が先送りになる場面」「コミュニケーション手段を確立しようとする場面」「治療方法(呼吸療法、栄養療法)を決定する場面」「痙縮による耐えがたい疼痛を吐露する場面」の4場面が抽出された。看護師には外的な「環境」を整えることだけでなく、ALS療養者の「活動」を確かに受け取ったという実践や、ALS療養者の「活動」に対する応答性を高める実践などが必要であることが示唆された。

High-speed information and communication technology (ICT) networks stretch all over Japan. However, their utility in facilitating rural healthcare remains uncharacterized. A nationwide questionnaire survey was sent by mail to 1,018 rural clinics constructed in a public manner in municipalities throughout Japan. ICT use was classified by type, including a doctor-to-doctor manner. Only 19% of the 303 clinics surveyed (with a response rate of 30%) used ICT. Specifically, 50% used it in a doctor-to-doctor manner, while 35% used it to obtain electronic medical records. Differences in proficiency levels among ICT users were cited by 21% of the respondents as a major problem associated with ICT use. In Japan, the prevalence of ICT use for rural healthcare appeared low. We suggest a policy reform to facilitate ICT use in rural healthcare.

【目的】へき地医療拠点病院における看護師特定行為研修修了看護師の確保のために、研修の受講促進につながる検討材料としてへき地医療拠点病院の看護管理者の特定行為に係る看護師の研修の認知度や期待、研修状況、必要と考える特定行為区分などを明らかにした。【方法】へき地医療拠点病院の看護管理者を対象に、郵送にて無記名自記式質問紙調査を実施した。【結果】回収数(率)142部(47.6%)。看護管理者の研修制度の認知度は96.2%で、80%前後がへき地医療において活動に「大変期待」「期待している」であった。さらに、必要だと考えている特定行為区分は、「創傷管理関連」「栄養及び水分管理関連に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「感染に係る薬剤投与関連」の順で多かった。【考察】認知度が9割以上であるのに比べて、修了看護師ならびに研修中の看護師の在職は約2割と少ない現状であり、受講促進につながる対策が必要である。へき地医療で活用しやすい区分として、【在宅・慢性期領域パッケージ】に加え、「感染に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」などが考えられ、これらの周知を図ることでへき地医療拠点病院における研修の受講促進の一つの対策になると考える。(著者抄録)

Objective: This systematic scoping review aims to clarify and map the range of natural disaster preparedness and response training for public health personnel around the world.Introduction: Various preparedness and response training courses, exercises, and drills for public health professionals have been developed for natural disasters. Most of these focus on developing competency. However, there is no overview of the frameworks, methods, evaluation, and outcomes of these disaster preparedness and response training courses, exercises, and drills.Inclusion criteria: This review will consider all studies that focus on the framework, evaluation, and outcome of training in natural disaster preparedness for public health personnel.Methods: The databases and sources to be searched will include MEDLINE (PubMed), CINAHL with Full Text Plus, Academic Search Premier, APA PsycINFO, and Ichushi-Web. Searches for gray literature will be conducted using websites that discuss, introduce, or provide competence-based disaster preparedness and response training. These websites will mainly be for public organizations or universities with a focus on public health. The review will consider studies published in both English and Japanese. Retrieval of full-text studies and data extraction will be performed independently by two reviewers. The findings will be summarized in tabular form and accompanied by narrative text.

目的 第7次医療計画からへき地保健医療計画は医療計画へ統合された。この統合は,より効率的な計画策定や,国民にとってもより理解しやすい計画となることを期待してのものであったが,独立した計画がなくなることによって,へき地医療対策が埋没してしまう懸念も生じている。本研究の目的は,へき地保健医療計画の医療計画への統合の前後で,医療計画の記載内容がどのように変化しているかを評価することで,都道府県におけるへき地医療への取り組み状況の変化について明らかにすることにある。方法 千葉県,神奈川県,大阪府を除く44都道府県の第6次および第7次医療計画に関し,5疾病・5事業および在宅医療に関する記載から,へき地医療についての記載ページ数・評価指標数ならびにこれらが5疾病・5事業および在宅医療についての記載ページ数・評価指標数に占める割合を算出した。また,今後のへき地医療の課題と考えられる項目について記載の有無を調査した。結果 第6次医療計画のへき地医療関連の記載量は,平均7.8ページであったものが,第7次医療計画では,9.8ページとなっており,2.1ページ増加していた。一方,5疾病・5事業および在宅医療に占めるへき地医療に関する記載の割合は,7.5%から7.2%と減少した。同様に,評価指標数は,第6次保健医療計画で平均2.3項目,第7次医療計画で平均2.9項目と増加した。一方,評価指標に占める割合は5.5%から3.9%に減少した。医療計画内に記載されている内容については,へき地医療に従事する医療従事者の継続的確保や医療従事者の養成課程等におけるへき地医療への動機付けや,ICTによる診療支援体制やドクターヘリの活用等を評価指標とする都道府県が第6次計画時点に比較して大きく伸びているが,へき地医療拠点病院による巡回診療,医師派遣,代診医派遣の実施状況に関しては,第6次,第7次で大きな差はなかった。結論 へき地保健医療計画が医療計画に統合され,記載の有無や分量という観点からは一定程度の充実が図られたが,より効率的で,医療を受ける側の国民にとってもより理解しやすい計画となっているかについてはさらなる検討が必要である。また,計画を実行し,事業の進捗状況を把握・評価し,必要な修正を加えるといったPDCAサイクルが実践されているかという観点からも引き続き検討が必要であることが明らかとなった。また,へき地や無医地区・準無医地区の定義についての議論も必要である。(著者抄録)

目的:乳幼児をもつ生活困窮者世帯のなかの児童虐待ハイリスクケースを対象とした育児支援における支援課題と活動内容を明らかにし,妊娠・出産・育児を支援し,児童虐待を予防するための市町村保健師の活動方法を検討する.方法:質的記述的研究デザインで,研究協力者は乳幼児をもつ生活困窮者世帯に対する支援で成果を上げたと認識できる事例をもつなどの保健師とし,A県内の保護率上位10市町村の統括的立場の保健師に条件に該当する研究協力候補者の選定を依頼した.データ収集方法は,半構造化面接とした.結果:9市町村の9人の保健師から聴取した9事例を分析した.乳幼児をもつ生活困窮者世帯への育児に関わる支援課題は9カテゴリー,活動内容は25カテゴリーが生成された.支援課題カテゴリーには【子どものことにお金をかけられずに子どもの成長発達が妨げられる可能性】などがあり,活動内容カテゴリーには《生活困窮者自立支援事業相談員の情報提供により,支援の必要な世帯に家庭訪問でアウトリーチをする》などがあった.考察:支援課題の要因である「経済的困難」は,「妊娠中の健康管理力や養育能力の低さ」「生活能力の低さ」「移動手段の欠如」と重なっており,これらが重なることで不適切な養育となる.保健師は,経済的困難に加えて他の要因が重なっていないかアセスメントして支援を判断する必要があり,養育問題の背景に経済的困難がないかを積極的に把握しなければならない.(著者抄録)

目的:看護学生の生活行動と生活体験の特徴を明らかにし,看護教育の示唆を得る。方法:看護学部3年生を対象に独自に作成した調査票を配布し,得られた回答を解析した。結果:有効回答数は58名で,親元を離れている学生が55.2%であった。生活行動では,食事の支度や自室の掃除,洗濯をするのは親元を離れている学生で有意に多かった。換気,手洗い,テーブル拭き,入浴の際の湯温確認を行わない学生は3割以上いた。生活体験では,入学前に高齢者と同居経験がある学生は44.8%で,高齢者の世話の経験が有意に多かった。病人の世話の経験がある学生は41.4%だった。結論:学生の生活体験は一概に乏しいとは言えないが,高齢者や病人と入学前に関わった経験は多くなく,望ましい生活行動に関する既習知識は学生自身の日常生活で実践できていない。学生の生活行動や生活体験を理解することは,看護の対象の理解や実践方法を教授する上で有用である。(著者抄録)

目的:低所得であることは,子どもの肥満や虫歯など健康に影響を及ぼす。そこで,文献レビューによって,乳幼児を持つ低所得世帯の支援ニーズ,支援ニーズに対する支援とその成果及び支援体制の課題とそれに対応する取り組みを明らかにし,世帯が必要とする支援及び支援体制を検討する。方法:医中誌webなどで検索語を組み合わせて検索した。検索された文献は,参加者の特性が低所得世帯以外のものなどを除外し,ナラティブ統合によって知見を統合した。結果:日本15件,海外10件の合計25件の文献をレビューした。支援ニーズには,『生活物資の不足』に関連する支援ニーズなどがあった。支援には,親に育児をフィードバックし子育ての理解を深め,親の養育態度を改善していく支援などがあり,支援体制の課題には,支援対象の把握の体制などがあった。考察:支援では,より早期の妊娠期から予防的介入すること,ヘルスケアサービスを受けられるようにすることだけでなく,世帯の社会的孤立状態を解消していくことも重要である。支援体制では,支援対象の把握の体制,連携体制,支援者の資質向上の体制の側面に留意することが必要である。(著者抄録)

目的:看護学生の生活行動と生活体験の特徴を明らかにし,看護教育の示唆を得る。方法:看護学部3年生を対象に独自に作成した調査票を配布し,得られた回答を解析した。結果:有効回答数は58名で,親元を離れている学生が55.2%であった。生活行動では,食事の支度や自室の掃除,洗濯をするのは親元を離れている学生で有意に多かった。換気,手洗い,テーブル拭き,入浴の際の湯温確認を行わない学生は3割以上いた。生活体験では,入学前に高齢者と同居経験がある学生は44.8%で,高齢者の世話の経験が有意に多かった。病人の世話の経験がある学生は41.4%だった。結論:学生の生活体験は一概に乏しいとは言えないが,高齢者や病人と入学前に関わった経験は多くなく,望ましい生活行動に関する既習知識は学生自身の日常生活で実践できていない。学生の生活行動や生活体験を理解することは,看護の対象の理解や実践方法を教授する上で有用である。(著者抄録)

本研究は特定行為研修修了者の活動による影響を,修了者が所属する施設管理者および修了者が協働している医師の捉え方を通して明らかにすることを目的とし,自記式質問紙調査を実施した。施設管理者及び医師が共通して捉えている修了者の活用による患者および家族への影響は,{患者の苦痛・負担の軽減と安心感の高まり},{修了者の説明や相談対応による患者・家族の病気や治療の理解促進}等であった.修了者の所属施設の管理者及び修了者と協働している医師が捉えている医師への影響は,{特定行為に関わる医師の業務量の減少},{多重業務および患者への早期対応による医師の負担軽減},{看護師からの診断や治療に必要な情報について報告への信頼の高まり},{重症度・緊急度の高い患者等医師が対応しなければならない業務時間の確保ができるようになった}等であった.今後は,チーム医療の推進に向けて,アウトカムを明確にするために患者やその家族からのフィードバックが必要である.(著者抄録)

Safe obstetric care is a worldwide requirement. In Japan, a reduced number of obstetricians has prompted the centralization of obstetric facilities, and Japan's islands are expected to experience problems in handling deliveries. Although many pregnant women "move" to the mainland at later gestational weeks, "transport" from the island to the mainland may be occasionally needed when disorders manifest before the "move." Other women plan within-island deliveries; however, transport is required when complications arise. Managing delivery- or pregnancy-related problems may differ in transport by the population size of islands. We investigated the following issues in relation to the population size of Japan's islands: 1) How were deliveries handled on islands? 2) How many pregnant women were transported to the mainland? 3) What was the reason for and what affected transport? A total of 142 municipalities were selected to participate in a questionnaire survey, and 108 institutions from 106 municipalities responded. A comparative analysis by island size was performed using 2014 data: small-sized (population < 1,000), mid-sized (1,000 to 5,000), and large-sized (>= 5,000). The percentage of women transported to the mainland from small-sized islands was significantly higher than that from large-sized islands (6.8 vs. 2.6% of all births in a year, respectively, P < 0.01). Transport was mainly in response to threatened preterm labor. Adverse weather was the most frequent factor affecting transport reliability. Our findings may contribute to a more detailed understanding of the state of obstetric care on Japan's islands.

Elucidating the perceptions of residents regarding medical group practice (GP) among rural communities (GP-R) in Japan will be useful for establishing this system in such communities. A survey by questionnaire, as made by experts in rural health, was conducted in 2017. The self-administered questionnaire inquired about the perceptions of residents for accepting the GP-R into the community’s healthcare using seven major elements of GP-R. The questionnaire was randomly distributed to 400 adult residents who lived in rural communities with a recently launched GP and had access to clinics within the communities. Among the 321 respondents, comparisons were made between younger (≤sixties) and older (≥seventies) residents, and a stepwise multiple regression analysis was performed to extract the factors influencing acceptance of the GP-R system. The results showed that older residents had a greater disapprove of being treated by different physicians daily or weekly in clinics (p &lt; 0.001) and the use of telemedicine (p &lt; 0.001) compared with younger residents. Younger residents showed a greater disapproval of clinics closing on weekdays than older residents (p = 0.007). Among all respondents, regardless of age groups, over half of residents approved of the involvement of nurse practitioners in the GP-R. Living with family and children was also extracted as an independent factor influencing a positive perception of the GP-R. These data suggest that the promotion of GP-R should consider generation gaps in the approach to medical practice as well as the family structures of residents. The involvement of nurse practitioners can also encourage the acceptance of GP-R in Japan.

[目的]地域ケア実践看護師のコンピテンシーを明らかにする。[方法]研究対象は、A大学で開発した地域ケアスキル・トレーニングプログラムの受講者と看護管理者で同意の得られた者47名に、半構成的面接法を実施した。分析方法は質的内容分析をした。[結果]地域ケア実践看護師のコンピテンシーは、『ICT等による新たな学習方法を通して学習スタイルを拡大し継続する力』『地域で培われた対象者の価値観・関係性を包括的に把握する力』『地域内外の資源を調整し、工夫する力』『対象者が地域で暮らし続けるためのヘルスケアチームづくりおよびチームを育成する力』『医師との協働により隙間のない医療体制を創り上げる力』の5つが生成された。(著者抄録)

目的:本研究の目的は,看護学生の生活行動,生活体験および学習態度を明らかにすることである。方法;A大学看護学部3年生を対象に独自に作成した質問紙と既存の大学生調査票を用いた自記式調査を実施し,記述統計を行った。結果:26名の生活行動は,食事前の手洗いありが50%,入浴あるいはシャワーの際の湯温確認は61.5%に認められた。自動水洗トイレの住宅への居住経験ありは57.7%,湯の保温機能つきの風呂の住宅への居住経験ありが76.9%であった。学習行動の第1位は図書館の利用であったが,高校と大学での勉強や学習の仕方の違いに戸惑った,授業についていけなかった,という回答も上位10位以内に含まれていた。結論:一概に学生の生活体験が乏しいとはいえないが,利便性の高い生活環境で育った背景やグループ学習やインターネット利用といったこの世代の学生が好む学習スタイルを理解し,効果的な教授方法を開発することが求められる。(著者抄録)

全国の保健所486ヶ所に対して「受療支援」と「自殺予防」に関する精神保健福祉分野の評価指標(2014年度版)について質問紙調査を実施し、県型保健所と管内市町村へのききとり調査を行った。質問紙調査には45都道府県222保健所から回答が得られた。内訳は県型保健所175ヶ所、特別区を含む市型保健所47ヶ所であった。ききとり調査は保健所1ヶ所、管内2市に行った。質問紙調査の結果から、「受療支援」と「自殺予防」に関する精神保健福祉分野の評価指標は、「重要である」「わかりやすい」が概ね7割以上の項目については、全国で活用できる標準化された評価指標としての重要性と分かりやすさが確認された。質問紙調査の結果より、「重要である」「わかりやすい」が7割未満の指標を重点的に見直し、聞き取り調査の結果を踏まえて、評価の優先度の設定、評価指標の削除、文言の修正、評価対象の定義の明確化等の改定を行った。

看護師の特定行為研修について,就労地域や施設規模による受講機会や研修内容の格差を最小限にする方策を検討するために,看護職を対象としたICT教育・研修の実態と課題を明らかにすることを目的とした.全国の特定機能病院,へき地医療拠点病院及び100床以上400床未満の病院(計800施設)に対し郵送自記式質問紙調査を実施した.その結果,ICT教育等を実施しているのは特定機能病院では約7割で,へき地医療拠点病院及び100床以上400床未満の病院よりも有意に割合が高かった.実施群の教育対象者の課題である「モチベーションが続かない」は,へき地医療拠点病院及び100床以上400床未満の病院では特定機能病院よりも有意に割合が高かった.未実施群の組織上・実施上の課題は,病院種別に関わらず「運用・管理の経費が大きい」,「ICT環境が整っていない」の順に多かった.方策として,ICTによる研修を実施するための研修機関側の環境整備に関する方策,受講者個々の学習目標到達状況及び進度に合わせたICT教育にかかわる学習支援方策,ICT教育の運用・管理にかかわる負担を軽減するための方策等が必要であると考えられた.(著者抄録)

2015年10月より,特定行為に係る看護師の研修制度が開始され,その中でeラーニングを用いた協調学習を行う施設もある.eラーニングを用いた協調学習を行う場合に効果的な方法とされるのがオンライン掲示板などを用いたディスカッションである.しかしながら,顔が見えない状況で行うディスカッションは、緊張感があり,活発化させるには学習者支援が必要である.そこで,本調査では,オンライン掲示板の利用状況と学習成果,学習開始後のアンケートを分析した.その結果,科目を完了した群のほうが,オンライン掲示板への投稿数が有意に多いことなどが明らかになった.これらの結果を踏まえて,オンライン掲示板をより活用するために,ディスカッションに参加する意義を示し,自己紹介の充実や、即時性のあるディスカッション設定に変えるなどの改善点が見出された.(著者抄録)

目的:接触者健康診断でIGRA検査陽性が判明したときから治療終了までの間の潜在性結核感染症患者の治療を受ける体験について明らかにすることである。方法:潜在性結核感染症の治療を完了した5人を対象に、半構成的面接法によるデータ収集を行った。結果:潜在性結核感染症患者の体験は、潜在性結核感染症という疾患の告知を受け、選択肢を提示され、疑問や困惑がある一方で恐れの思考や感情が生じ、治療を選択することだった。また、発病予防のための治療であるにも関わらず、副作用の出現や食事・嗜好品の制限、受診のための時間拘束から、日常生活を制限される負担感や、友人や医療従事者から結核患者として扱われたことによる困惑があった。考察:患者の体験の特徴は、疾患の理解がしにくく不確かさが生じやすいこと、治療継続への負担感や治療の必要性に対する疑問を抱きながらも、自分自身の対処や他者との関わりによって治療完了に至ることだった。(著者抄録)

本研究は,島しょ看護学教育の推進に向けて,島しょ看護の実践と研究に必要な教育内容を探求確定し,看護学教育の各レベル(学士課程,博士前期課程,博士後期課程)のそれぞれの教育プログラム立案に活用できるように,看護学教育の各レベルの教育目標に照らし,教育内容・教育方法を体系化することである.研究方法は,1)教育内容の探求確定のための文献選定,2)教育内容の抽出・分類の命名,3)教育内容の枠組みの設定,4)島しょ看護学教育の教育内容の体系(案)の検討,5)島しょ看護学教育の教育内容の体系の決定の手順で行った.教育内容項目として,島しょ論,島嶼地区の健康課題ならびに課題解決の方法,島しょ地区におけるに看護上の課題ならびに支援方法,島しょ地域文化看護論,離島の保健医療・診療所の発展可能性,島しょ看護論,多職種連携・住民協働活動,遠隔通信機器などの活用,島しょ看護職論,島しょ看護研究の発展の方向,島しょ看護管理,島しょ看護教育,国際島しょ看護の13項目があった.それらの教育内容項目および項目に含まれる教育内容を,3つの看護教育レベルの教育目標に照らして配置し,島しょ看護学教育を体系化した.(著者抄録)

へき地診療所に勤務する看護職の看護活動に関連する困難感及びそれに影響する要因を明らかにすることを目的に,833施設の看護師を対象に,郵送による自記式質問紙調査により調査した.回収率は,337通(回収率40.5%)であった.結果,1)「看護活動に関連する問題」について問題と「感じる」と回答した者が最も多かった項目は,「看護や医療に関する最新の情報が入ってこない」の263人(78.5%)であった,2)看護活動に関連する困難感として,【看護活動において信頼できるサポート・連携が少ない】,【研修・研鑽・最新情報入手の機会や仕事の評価・対価の不十分さ】,【仕事・生活や看護業務・それ以外の業務の境界の曖昧さ】が抽出された.困難感への対策として、就職後に【仕事・生活や看護業務・それ以外の業務の境界の曖昧さ】の困難感を抱かないよう,1)教育機関でへき地の現状やそこでの魅力ややりがいについて周知していく,2)再就職支援施設等で求職者にへき地の看護について周知していく必要性などが考えられた.(著者抄録)

目的:東日本大震災で被災した一町の保健師の,発災から約一年間の災害時保健活動における地域診断の内容と情報収集方法を明らかにすることである.方法:発災から約1年間の災害時保健活動に関するインタビュー内容を,災害サイクルを踏まえて4期に区分し,抽出した地域診断の内容と情報収集方法を,地域・ヘルス・リソースの3つの観点で分類整理した.インタビューは,所属長と保健師の同意を得て,個人情報保護を順守し行った.結果及び考察:発災直後は避難者への救護活動や避難所での活動を通して,中長期では支援チームの協力により再開した保健事業を通して,主にヘルスやリソースに関する地域診断の内容を情報収集していた.復旧・復興期には仮設住宅への全戸訪問を通して,平常時には日頃の保健活動を通して情報収集していた.今後は本研究で明らかにした災害時保健活動における地域診断の内容や情報収集方法について検討をかさね,保健師教育に活用されるようにしていく必要がある.(著者抄録)

わが国のへき地診療所における看護活動の実態と構成する因子を明らかにするとともに，2003年および2008年の全国調査結果との比較により，看護活動の特徴と今後のあり方を検討することを目的とした．へき地診療所833施設の看護師に郵送自記式質問紙調査を配付し，先行研究に基づく看護活動内容19項目の実施割合を調べ，また，因子分析を行った．回収数(率)は337通(40.5％)であった。結果，(a)住民のつながりや地域資源のアセスメントに基づく関係機関とのネットワークづくりと連携，(b)場と対象に合わせた多様な方法を用いたアプローチによる患者・家族の療養生活および介護支援，(c) 救急搬送時の対応の3因子が抽出された．看護活動の特徴はアウトリーチ活動や予防活動を含むマルチで包括的な活動であることが示唆され，今後のあり方として救急搬送時の初期対応能力を高めていくこと，関係機関とのネットワークで対応する問題を明確にし機能していくこと等が考えられた．

目的 著者らは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業活動として「保健医療従事者と思春期ピアリーダーによる健康なライフスタイルづくりシステム化支援事業」を実施した。思春期ピアエデュケーション活動の対象は主として思春期の学生であるが、ピアエデュケーション活動による地域住民への波及効果を明らかにすることは今後のピアエデュケーション活動の発展のために必要な事項であると考え、本研究ではメキシコ合衆国の農村部で思春期ピアエデュケーション活動を実践することにより健康に関する意識や知識が地域住民に浸透しているのか評価することを目的とした。方法 メキシコ合衆国ベラクルス州ポサリカ保健区の3ヶ所の保健所(レモリーノ、トトモストレ、セロ・デ・カルボン)が管轄する区域に居住する12歳から69歳までの住民を対象とした。上記3地区に居住する該当年齢の世帯ごとの住民リストを作成し、各地区の全世帯から50%を無作為に抽出した。抽出された世帯の住民を調査の対象者とし、2010年3月から4月にかけてピアエデュケーション活動前の聞き取り調査を行った。結果 自尊感情に関する設問では、「たいていの人がやれる程度には物事ができる」と回答した割合がピアエデュケーション活動前の80%から94%に有意に増加した(p&lt;0.001)。生活習慣に関する設問では、2〜3日に一度あるいは毎日野菜や果物を食べる人の割合が55%から65%へ有意に増加した。(p&lt;0.001)。性感染症および避妊に関する知識については、性感染症に関して正しい回答をした頻度が活動後に減少していたが、避妊に関しては正しい回答をした頻度が有意に増加していた。ピアエデュケーション活動に関する設問では、ピアエデュケーターという言葉を聞いたことがある頻度が44%から61%へ、ピアエデュケーション活動を知っている頻度が33%から49%へ、ともに有意に増加した(いずれもP&lt;0.001)。結論 メキシコ合衆国農村部で実施した思春期ピアエデュケーション活動は、地域住民全体に自尊感情や健康意識の向上をもたらす可能性が示された。性感染症や避妊の知識については地域全体への普及効果は限定されていた。しかし、コミュニティーで実施される健康教育への参加意識の増加は、知識伝達への足掛かりとなることが示唆された。(著者抄録)

へき地診療所において,看護師が医師の指示のもと実施した経験のある診療の補助行為に着目し,どのような行為が実際に行われているのかを明らかにすることを目的に,診療の補助における特定行為(案)一覧から12の診療の補助行為を抽出し,その経験の有無,プロトコールの有無,必要性等を833のへき地診療所の看護職を対象に質問紙調査票にて調査した.本調査より,抽出した12の診療の補助行為すべてが実施されている実態が明らかとなった.プロトコールについては整備されていない状況が明らかとなった.今後は,プロトコールの整備とへき地診療所で求められている緊急時および在宅療養を支えるうえでの必要な診療の補助行為および判断力をつけられる教育システムの構築が求められる.(著者抄録)

自治医科大学看護学部の1期生から7期生までの卒業生の動向を知る目的で,卒業生を対象に郵送法による自記式質問紙調査を実施した。本稿では回答の得られた178名を対象に,卒業後の現状と看護職を継続するための要因を探った。その結果,卒業直後よりも現在の方が就業者数は減少しているにも関わらず,保健師職や助産師職の就業者数は増加していた。また,卒業直後の就業先選択理由として,(1)教育研修の充実,(2)実習施設であったが主であった。職場の満足理由として,(1)知識・技術が学べる,(2)職場の人間関係が良い,休みが保障されている,(3)やりがいがある,人の役に立つ等があげられていた。一方,転職経験のあった回答者は約4割で,卒業後3年目までの転職が約7割を占めていた。転職理由の多くは,結婚や他にやりたいことがあったなどであった。今後,へき地での勤務を希望する卒業生の割合は,回答者の約3割を占めていた。今後は同窓会との協力支援体制を強化し,卒業後1年目から3年目を対象とした資格取得や看護職のサポートシステム(活躍している卒業生との交流,資格取得やへき地での勤務に関する情報提供等)を検討する必要性が示唆された。(著者抄録)